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NTTデータの委託先「デジタル証券プラットフォーム」に不正アクセス、近鉄やJR西日本などの社債購入者の情報が漏えいした可能性

NTTデータは10月31日、社債の購入者に特典を付ける支援サービスSTdirectServicesを停止したと発表しました。このサービスで使っている委託先のSaaSで不正アクセスが起き、個人情報が漏えいした可能性があるためです。楽天証券によると、委託先のシステム「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスは10月30日に起き、中の情報が外部に持ち出された可能性があります。楽天証券では、カゴメ、西日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングスのデジタル特典付き社債を買った人の一部、延べ362件が対象です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、近鉄グループホールディングスの第135回社債を100万円以上買った95人の氏名と購入金額が対象です。どちらも、証券口座のログインIDやパスワード、取引に必要な情報は含まれていないとしています。各社は、証券会社や関係会社を名乗る不審なメール、SMS、電話のリンクを開いたり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。

記事掲載日
発生・公表日
（不正アクセスが発生した日。各社の公表は10月31日）
発生・被害地域
不明

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IvantiのVPN装置Connect Secure、新たに2件の欠陥の悪用を米CISAが確認　10月の欠陥と組み合わせた攻撃

米国のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁CISAは10月30日、IvantiのVPN装置Connect Secureの脆弱性CVE-2026-111357とCVE-2026-118527を、実際に悪用された脆弱性の一覧に加えました。CISAによると、10月13日に公表されたCVE-2026-104935とあわせて悪用され、外から認証なしで命令を実行され、認証情報やデータを盗まれる攻撃が起きています。影響を受けるのは25.1.1.2以前、25.1.2.2以前、22.8R2.5以前です。CISAは最新版への更新を求めています。攻撃の命令はメモリー上で動くため、Ivantiの整合性チェックツールでは痕跡を見つけられないことがあるとしています。侵害が疑われる場合は、設定を保存して工場出荷状態に戻して更新し、すべてのパスワードや証明書、APIキーを作り直す手順を示しています。

記事掲載日
発生・公表日
（米CISAが悪用を確認した脆弱性の一覧に加えた日。米国時間）

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短報

クレディセゾンの「セゾンのスマート不動産投資」、委託先に不正アクセス　1889人の個人情報が漏えい

クレディセゾンは10月31日、不動産のデジタル証券「セゾンのスマート不動産投資」の外部委託先が提供する会員管理の仕組みに不正アクセスがあったと発表しました。10月29日の3時42分から6時17分に起き、外から使える認証の仕組みの不備を悪用されたとの報告を受けています。漏えいが確認されたのは1,889人で、このうち39人は氏名、メールアドレス、住所、生年月日、電話番号、配当金の受取口座の情報など、1,850人は氏名と購入口数です。クレジットカード番号の漏えいはなく、保有資産の記録の書き換えや移転も確認されていないとしています。会員の仕組みは緊急停止しています。同社は、同社や関係会社を装った不審な連絡のURLを開いたり、パスワードや認証コードを入力したりしないよう求めています。

記事掲載日
発生・公表日
（外部委託先で不正アクセスが起きた日。公表は10月31日）
発生・被害地域
不明

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フィリップ・キャピタル証券、デジタル証券の委託先に不正アクセス　顧客の氏名や取引数量などが漏えい

フィリップ・キャピタル証券は10月31日、デジタル証券に関わる外部委託先1社のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいしたと発表しました。委託先が10月29日に異常を見つけました。162人の氏名、取引数量、保有数量、国、取引日時、100人の投資家ID、氏名、メールアドレス、生年月日など、1人の氏名、メールアドレス、住所、国が漏えいしました。銀行口座の情報は含まれず、不正な取引も確認されていないとしています。対象の顧客には個別に連絡するとしています。

記事掲載日
発生・公表日
（外部委託先が異常を検知した日。公表は10月31日）
発生・被害地域
不明

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PHPの重大な欠陥「PHP2Shell」、影響を受けうる製品の一覧をオランダの政府機関が公開

PHPの重大な脆弱性CVE-2026-109618とCVE-2026-109619について、オランダの国家サイバーセキュリティセンターNCSC-NLが、影響を受ける可能性のある製品の一覧や対策の情報をまとめたページをGitHubで公開しています。国家サイバー統括室が10月30日に紹介しました。PHPはWebサイトやWebアプリで広く使われています。JPCERT/CCは、自分が使う製品が影響を受けるかを確かめ、速やかに対策と侵害の有無の調査をするよう求めています。

記事掲載日
発生・公表日
（国家サイバー統括室が紹介した日）

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