カプコンは10月22日、ゲームやWebサービスで使う共通アカウント「CAPCOM ID」が不正アクセスを受け、世界全体で11,774,247件のメールアドレスと、アカウントの作成日時・最終ログイン日時・ログイン回数・最終ログイン時のIPアドレスが漏えいしたと公表しました。このうち43件は生年月日・性別・国や地域・ニックネームも漏えいしています。利用者が設定したパスワードの漏えいは確認されていませんが、196件はパスワードを勝手に変更されており、同社がリセット済みです。クレジットカード情報は含まれていません。10月19日に痕跡を見つけて遮断し、緊急対策は完了したとして、サービスやゲームは通常どおり使えます。漏えいした情報を使い、同社などを装う不審なメールが届くおそれがあるとして、メール内のURLや添付ファイルを開かないよう呼びかけています。日本の専用窓口は0120-801-271（10時〜20時）です。
インドの認証局eMudhraの中間証明書8つで、鍵の作り方が不十分だったため秘密鍵が割り出せる状態だったことがわかりました。悪用されると、どのWebサイトにもなりすませる偽の証明書を作れるおそれがありました。GoogleはChromeで10月17日（UTC）に配信リストでブロックし、Androidにも19日にGoogle Play開発者サービス経由で同じ対策を配りました。再起動するとすぐに反映されるとしています。FirefoxもMozillaが17日にブロック済みです。Googleは、問題の中間証明書から発行された証明書は公開ログに記録されておらず、ChromeなどCTを確認するソフトは攻撃を受けえなかったとしています。eMudhraは8つを18日に失効させ、利用者向けの証明書は発行していなかったと説明しています。一方、Googleは上位のルート証明書「emSign ECC Root CA - G3」も米国時間10月27日にChromeの信頼リストから外す予定で、この系列の証明書を使うWebサイトは別の認証局の証明書に切り替える必要があります。
21日に修正版が出たPHPの脆弱性2件（通称「PHP2shell」）について、JPCERT/CCとIPAが22日に注意喚起を出しました。対象はPHP 8.2.35・8.3.36・8.4.27・8.5.12より前の版で、悪用されると外部から任意のコードを実行されるおそれがあります。JPCERT/CCは、更新に加えて侵害の有無を確かめるよう求め、異常なPHPSESSIDのCookie、メモリーエラーやHTTP 500を伴う不審なmultipartリクエスト、PHPのワーカーの異常終了などを確認の手がかりとして挙げています。痕跡が見つからなくても侵害がなかったとは言い切れないとしています。サポートが終わった7.4・8.0・8.1には修正版が出ないため、IPAは対応可能な版への移行を検討し、すぐに難しい場合はアクセス制限や公開停止も含めて判断するよう呼びかけています。22日には国税庁などが予防のため一時的にサイトを止めました。
ネットプロテクションズは10月22日、後払い決済「NP後払い」の請求書再発行システムに、第三者から機械的で連続的なリクエストがあり、利用者の情報28,884件にアクセスされたと公表しました。対象は氏名と住所（購入時に登録したもの）で、法人の利用では会社名と部署名、請求書が返送された場合は未着だったことも含みます。14日に判明し、個人情報保護委員会などに報告しました。不正利用は確認されておらず、再発行システムは安全が確認できるまで止めますが、NP後払い自体は通常どおり使えます。対象者にはメールなどで個別に連絡するとしています。
ストラテジックマーケティングは10月22日、覆面調査・モニターサイト「とくモニ！」の管理用システムが21日に不正アクセスを受け、会員約2,000人の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・ログインIDなどが流出したと公表しました。謝礼の振込先を登録していた128人は銀行口座の情報も含みます。取引先819社の担当者情報も対象です。サービスは止めています。口座情報が含まれる人は身に覚えのない入出金がないか確かめ、同じパスワードを使い回している場合は変更するよう呼びかけています。
コロナは10月22日、8月に公表したクラウドサービスへの不正アクセスの続報を出しました。施工を請け負った案件の氏名・住所・電話番号・施工関連資料が漏えいした可能性があり、対象は約24,000人です。特定のアカウントの認証情報が漏れて使われた可能性が高く、そのアカウントは多要素認証がなく、パスワードの強度も不十分だったとしています。不正利用は確認されておらず、対象者には順次連絡するとしています。
厚生労働省は10月22日、福島第一原発の作業者向けの被ばく低減教育を行う委託事業のサイト「1FEdu（いちえふエデュ）」がサイバー攻撃を受けたと公表しました。6人のメールアドレスとパスワードの漏えいと、それを使った不正ログインを確認しています。同じデータベースにあった受講者最大595人分の氏名・所属・連絡先なども漏えいした可能性があります。サイトは止めています。パスワードはシステムが自動で付けるもので、ほかのサービスで使われている可能性は低いとしています。
デジタル庁は10月22日、ホームページの運営に使っていたWeb制作サービス「Studio」の不正アクセスで、2021年5月〜2023年3月にお問い合わせフォームへ入力された内容が漏えいした可能性があると公表しました。一般的な意見・要望が最大8,833件、接種証明書アプリに関する問い合わせが最大3,661件などで、記入されていれば氏名やメールアドレスも含みます。同庁は、デジタル庁を装う不審なメール・電話・SMSに注意し、パスワードなどを入力しないよう呼びかけています。
リンテックは10月22日、グループの一部のシステムで第三者による不正アクセスを確認したと公表しました。外部の専門機関と侵入経路や影響範囲、情報流出の有無を調べており、公表すべきことがわかれば知らせるとしています。
フューチャーショップは10月22日、通販サイト構築サービス「futureshop」のサーバーへの不正アクセスの第二報を出しました。22日7時時点で、個人情報が閲覧・持ち出された痕跡は確認されていないとしています。PHPの修正への対応が終わっていないためメンテナンスを続けており、対象サーバーの通販サイト・管理画面・FTP・APIが使えず、対象店舗のドメインのメールも止まっています。
米CISA、FBIなどは10月20日（米国時間）、ランサムウェアグループ「SafePay」についての共同の注意喚起を出しました。2024年8月から少なくとも600の組織が被害に遭ったとしています。盗んだり推測したりしたパスワードやVPN、ファイアウォールなどの既知の脆弱性から侵入し、管理者権限を奪ってから、データを持ち出して暗号化します。対策として、外部に公開している機器の更新、多要素認証、管理者権限の絞り込み、ネットワークの分割、オフラインのバックアップを挙げています。