記事掲載日：2026-10-14 ／ 更新日：
フランスのCERT-FRは、店舗などの冷却設備を遠隔管理する装置で多数の侵害を把握したと公表しました。対象としてDanfossのAK-SM・AK-SCと、Copeland／Dixellのxwebを挙げています。フランスの店舗での被害は、RTLによるCoopérative U代表への直接取材とTF1の報道でも確認できます。当局は管理画面のインターネットへの直接公開を止め、設定を点検し、保護された接続とメーカーの更新を利用するよう勧めています。侵害の総数や攻撃者の所在地は確認できていません。
IDAREは、外部ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスで、登録者12万9659人の情報が取得されたと公表しました。対象には電話番号、メールアドレス、生年月日、残高、取引履歴などが含まれます。ログインパスワードやカード番号の全桁は対象外で、不正取引は確認されていません。対象者へ個別に案内し、不審な連絡への注意を呼びかけています。
ライドオンエクスプレスは、銀のさら・釜寅・すし上等の登録情報を保管するサーバーへの攻撃について第三報を公表しました。約650万件は漏えいした可能性がある情報の最大件数で、漏えいが確定した件数ではありません。公式サイトとアプリの注文は停止中で、電話・店頭・外部の注文サービスを案内しています。
SpeeCAN RAIDENは不正アクセスを受け、侵入経路に関係する配信サービスを緊急停止しました。メールアドレス約313万6000件などは漏えいの可能性がある最大推定件数で、確定件数ではありません。連絡先や過去の配信本文が対象となる可能性があり、運営会社が調査を続けています。
カインドオルの8月からの事案について、親会社トレジャー・ファクトリーは調査結果を第三報で公表し、13万6464人の個人情報が漏えいしたと確定しました。従業員のスタッフ認証情報がフィッシングで盗まれ、EC管理画面に不正アクセスされました。クレジットカード情報とECのログインパスワードは含まれていません。これは新たな攻撃ではなく、既報の調査結果です。
MozillaはFirefox 158のセキュリティ修正を公開しました。更新情報には権限昇格やサンドボックスを抜ける可能性がある問題などが含まれます。利用者はブラウザーの更新状況を確認してください。実際の悪用や被害は、この発表からは確認できません。
米CERT/CCはThelia 2.6.0と2.6.1のファイル管理やテンプレートなどに複数の脆弱性を公表しました。Theliaの公式方針では2.6系のサポートは10月6日に終了しており、3.2系への移行を案内しています。影響を受ける環境では利用版と移行方針を確認してください。被害の発生を示す発表ではありません。
JVNはAssetViewのCVE-2026-101020を公表しました。対象製品が動くWindows端末にログインできる攻撃者が、SYSTEM権限を得る可能性があります。影響を受ける版は複数あり、製品ごとに更新、パッチ適用、または開発元への問い合わせを案内しています。外部から無認証で侵入できる問題としては説明されていません。
Microsoftの公開する提供期限では、Windows 11 24H2のHome、Pro、Pro Education、Pro for Workstationsは10月13日に更新提供が終了します。Enterprise・Educationなどは別の期限です。対象版を使う場合は対応する新しい版への移行を確認してください。これはサポート期限のお知らせであり、攻撃事案ではありません。
ゴルフダイジェスト・オンラインは10月13日朝からのシステム障害と第三者の不正アクセスを公表しました。クーポン利用、商品配送、プレーチケット購入などに影響が出ています。個人情報の流出は公表時点で確認されておらず、調査が続いています。
JR九州フードサービスは、導入先のトイポアプリで不正アクセスがあり、約2万6900人の情報が漏えいした可能性を公表しました。一部APIの認可不備により他の利用者情報を取得できる状態で、問題は修正済みです。対象者には10月16日までにアプリで順次通知するとしています。
日本郵便は、JP Business Tool Boxの送り状注文機能の不具合により、他の利用者が発注元情報を閲覧できる状態だったと公表しました。最大4807件は閲覧された可能性のある情報の件数で、ダウンロードや利用の形跡は確認されていません。10月8日にサービスを停止しました。攻撃を確認したという発表ではありません。
IDCフロンティアのクラウド基盤への不正アクセスについて、JR東海はECサイトの配信メール約1万5000件に含まれる個人情報が閲覧・取得された可能性を、スカパーJSATは会員メールアドレスの漏えい可能性を公表しました。どちらも実際の漏えいが確定したとは述べていません。
くふうカンパニーは、まちトークβへの不正アクセスの調査結果を公表しました。308人の生年月日と性別が外部から閲覧できる状態にあり、このうち1人のメールアドレスが取得されたことを確認しました。残り307人のメールアドレスは閲覧・取得されていません。サービスは停止中です。
ユニリタは、委託先コミューンの基盤への不正アクセスによる会員情報の影響を公表しました。対象は最大1169人で、人数と範囲は調査中です。管理者アカウントが不正に利用されたと説明しています。
Ahold Delhaizeは、社内ネットワークのサイバー事案について、一部システムの段階的な再開を始めたと公表しました。店舗は営業を続けています。10月13日の更新時点で、顧客・従業員データが持ち出された証拠はないとしています。フランスの冷却設備侵害とは別の事案です。
NICTは、公開Androidアプリの解析で得た情報を利用してバックエンドを狙う「A2B攻撃」について注意喚起しました。アプリを提供する事業者に、侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策を勧めています。新しい個別の被害事件を公表したものではありません。
フランスのCERT-FRは、NetApp StorageGRIDの脆弱性CVE-2026-22056について10月13日に通知しました。遠隔からサービス妨害を起こせる可能性があり、対象版の利用者にはベンダーの修正情報の確認が必要です。ベンダー告知は10月12日で、実際の攻撃を確認した通知ではありません。